甲府法人会たより第117号

甲府法人会たより第117号 page 10/32

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─10─1,遺言で、遺言者の財産を与えることを「遺贈する」といいます。この「遺贈する」という言葉の代わりに「やる」とか「与える」又は「取得させる」などの言葉が使用されることがありますが、いずれも「遺贈」....

─10─1,遺言で、遺言者の財産を与えることを「遺贈する」といいます。この「遺贈する」という言葉の代わりに「やる」とか「与える」又は「取得させる」などの言葉が使用されることがありますが、いずれも「遺贈」です。ところが右記の言葉と異なり「相続させる」という言葉を使うと、「遺贈」ではなく「遺産分割方法の指定」であるといわれています。「相続させる」という遺言の場合は、農地の登記について農地法の手続がいらないことや不動産取得税が課税されないなどたいへん便利なものであり、多用されています。このことは平成二十年一月号の「甲府法人会たより」に記載しました。2,民法994条は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者(遺贈で財産をもらう人)が死亡したときは、その効力を失う」と規定しています。したがって右記の事例において遺言で「遺贈する」という言葉が使用されているとこの遺言はBがAより先に死亡したことにより、効力を生じませんので、遺言のない状態となり、Aの財産はXと孫Y(代襲相続人)がそれぞれ各二分の一取得することになります。それでは、遺言で「相続させる」という言葉を使用している、すなわち遺産分割方法の指定をしていることになるこの事例ではどうなるのでしょうか。これが問題です。3,この事例は現実に裁判所で争われました。第一審は、本件遺言のような遺産分割方法を指定した「相続させる」旨の遺言については、特定の相続人に対し相続により承継させる対象とした遺産につき、原則として代襲相続するものと解するのが相当であり、そのように解することが当事者の意思にかなうと判断し、Aの遺産はBの子であるYが代襲相続するとしました。ところが、第二審は、遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じるとされていることから、遺言者の死亡時に受遺者が又は遺言により財産を承継するとされた者が存在することが必要であることは当然であり、遺言者が遺言により遺産分割方法の指定をしても、その対象となった相続人が遺言者の死亡以前に死亡している場合には、その遺言は効力を生じないことになるとし、Aの財産はXとYとがそれぞれ各二分の一取得するとしました。4,このように裁判所の判断が分かれるには、次のような背景がありました。従来の裁判や学説及び登記実務の大勢は、右記の二審の判断でありましたが、平成十八年六月二十九日の東京高裁判決が、「相続人に対する遺産分割方法の指定による相続は、法定相続分による相続と性質が異なるものではなく、代襲相続人に相続させるとする規定(民法887条、すなわち、被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。)が適用ないし準用されると解するのが相当であるから、「相続させる」旨の遺言により遺産を承継するとされた相続人についても代襲相続が認められる」という判断をしたのです。そして最高裁もこの判断について差し戻したり異なる判断をしたりはしなかったのです。これを契機として、「相続させる」旨の遺言においては、代襲相続の規定が適用ないし準用されるかについてそれを肯定する判例が出されるようになっていたのです。5,本件の事案で最高裁は平成二十三年二月二十二日、「相続させる」旨の遺言について、代襲相続の規定は適用ないし準用されないとし、本事案の第二審の判断を支持しました。したがって、Aの財産はXとYがそれぞれ各二分の一取得することになります。「相続させる」旨の遺言が多用されている状況において極めて重要な判例なので紹介することにしました。法律相談遺言者より受遺者の先の死亡と遺言の効力古屋法律会計事務所弁護士古屋俊仁Aには子B、Xがおり、Bには子Y(Aの孫)がいました。Aは、平成五年二月十七日、Aの財産全部をBに相続させる旨の公正証書遺言をしました。その後、Bは平成十八年六月二十一日に死亡し、その後、Aが平成十八年九月二十三日死亡しました。この遺言がなければ、Aの財産はAの子であるXとAの孫であるYがそれぞれ各二分の一取得することになりますが、この公正証書遺言があることにより、遺留分を考えないとした場合、Aの孫であるYがAの財産すべてを取得することになるのでしょうか。QA