甲府法人会たより第117号

甲府法人会たより第117号 page 11/32

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─11─調査手続について、平成二十三年十二月に国税通則法の一部が改正され、手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の....

─11─調査手続について、平成二十三年十二月に国税通則法の一部が改正され、手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点及び課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から、従来の運用上の取扱いが法令上明確化されました。今回の改正で、税務職員の質問検査権、税務調査において提出された物件の留置き手続、税務調査の事前通知、税務調査の終了の際の手続などが見直されました。1.税務職員の質問検査権(通法74の2?74の6、74の8)質問検査権に関する規定について、それぞれの税法に規定されていたものが国税通則法に集約して規定されました。質問検査権って何ですか?質問検査権とは、税務職員は、所得税、法人税、消費税等に関する調査等について必要があるときは、納税義務者等に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、又はその物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができることとする権限のことをいいます。また、この質問検査権の権限に関しては、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされています。2.税務調査において提出された物件の留置き(預かり)手続(通法74の7)税務職員は、国税の調査について必要があるときは、その調査において提出された物件を預かることができるとされました。提出を受けた帳簿書類等の預かりは、やむを得ず預かる必要がある場合や、質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から預かりが合理的と認められる場合に、預かる必要性を説明し、帳簿書類等を提出した者の理解と協力の下、その承諾を得て実施することになります。なお、帳簿書類等を預かる際は、「預り証」に当該帳簿書類等の名称など必要事項を記載した上で帳簿書類等を提出した者に交付することになっています。さらに、質問検査権を担保する罰則についても、従前からの罰則と同様に一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金を処することが明確化されました。(通法127三)罰則について上記のように明確化されましたが、税務当局としては、罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うこととしています。3.税務調査の事前通知(通法74の9、74の10)税務署長等は、税務職員に実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、その納税義務者に対し、その旨及び調査を開始する日時等を通知することとされました。税務調査の事前通知は、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、調査開始前に相当の時間的余裕を置いて、電話等により、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時・場所や調査の対象となる税目・課税期間、調査の目的などを通知します。ただし、事前通知することにより、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると税務署長等が認める場合には、事前通知がされないこともあります。調査を開始する日時については、納税者や顧問税理士の事務負担に配慮して、調査日時は予め調整することとされています。また日程を決めた後でも一時的な入院、親族の葬儀、その他業務上のやむを得ない事情が生じた場合には、変更できる場合もあります。4.税務調査の終了の際の手続(通法74の11)税務調査終了の際の手続については、調査により預けた帳簿書類が有る場合には預り証(預け時に渡されます。)と引き換えに返却を受けます。なお、申告内容に誤りがある場合には修正申告等を行うか、課税庁の更生決定等による是正が行われることとなります。更生決定等をすべきと認められる場合には、税務職員から調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。)が原則として口頭により説明されることとなっています。必要に応じて書面による通知がされる場合もあります。また、実地調査の結果、更生等をすべきと認められない場合には、「その時点において更生決定等をすべきと認められない」旨が書面により通知されることとなっています。上記1.3.4の改正は、平成二十五年一月一日以後に納税義務者に対して行う質問検査等(同日前から引き続き行われている調査等に係るものを除く。)について適用されます。税務相談国税通則法等の改正~税務調査手続きの見直し~東京地方税理士会甲府支部税理士井上卓己平成二十五年から税務調査が変わるそうですが、どのように変わるのですか?QA