甲府法人会たより第117号

甲府法人会たより第117号 page 22/32

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甲府税務署からのお知らせ給与所得者の確定申告について給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税が精算されるため、確定申告は不要です。ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定....

甲府税務署からのお知らせ給与所得者の確定申告について給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税が精算されるため、確定申告は不要です。ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。平成24年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成25年2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。還付申告については、平成25年2月15日以前でも相談及び申告書の受付を行っています。確定申告が必要な方次の計算において残額があり、さらに1から6のいずれかに該当する方は、所得税の確定申告が必要です。計算式〔課税される所得金額の計算〕〔所得税額の計算〕〔差引所得税額〕各種所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引きます。「課税される所得金額」に税率を乗じます。「所得税額」から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。1給与の収入金額が2,000万円を超える2給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える3給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。4同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与の他に、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた5給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた6在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている確定申告による所得税の納期限は平成25年3月15日(金)です。納期限までに現金に納付書を添えて金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。納付書は税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意してあります。なお、金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。その他、期限内申告に係る所得税については、指定した金融機関の口座から自動的に納税額が引き落とされる振替納税が利用できます。大変便利ですので、是非ご利用ください。(注)1申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。2納付が法定納期限(平成25年3月15日(金))に遅れた場合又は残高不足等により口座振替ができなかった場合には、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付する必要があります。─22─