甲府法人会たより第117号

甲府法人会たより第117号 page 9/32

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─9─衆院選において自民党が勝利、安倍晋三内閣が発足する。残念ながら、今回の選挙では集団的自衛権行使容認ならびに憲法第九条改正はいずれも争点とはならなかった。過ぎ去ったことはもういうまい。政権を掌中に....

─9─衆院選において自民党が勝利、安倍晋三内閣が発足する。残念ながら、今回の選挙では集団的自衛権行使容認ならびに憲法第九条改正はいずれも争点とはならなかった。過ぎ去ったことはもういうまい。政権を掌中にした以上、この二つの問題に真剣に取り組んでほしい、そういう願いをもって以下の一文を認めた。中国共産党大会が閉幕し、引きつづいて第一回政治局中央委員総会(一中総)が開かれた。ここで胡錦濤氏に代わって習近平氏が党総書記、同氏を含む七名の政治局中央委員が選出された。中国の新しいパワーエリートであり、ニュー・チャイナセブンの登場である。党大会初日の政治報告において胡錦濤氏は「海洋権益の堅持・海洋強国の建設」を謳うたい、一中総後の記者会見で習新総書記は〝中華民族を世界諸民族の中でさらに強力な存在として自立させる〟ことを繰り返した。革命第五世代となって共産党の政治的凝集力にはいささかの翳かげりがみえる。対照的に、軍(人民解放軍)のプレゼンスが着々と増大しており、このことは新しい政治局中央委員の構成からも読み取ることができる。習氏がみずからの権力基盤を強化するには、軍部からの支持、つまりは軍部への譲歩を重ねるしか選択肢はあるまい。二〇年余にわたり二桁の増加率をつづけてきた軍事費は、なお増勢を維持するであろう。ちなみにこの間、日本の防衛予算は漸減を余儀なくされてきた。尖閣諸島への強硬姿勢は、次期トップとなることが予かねて決まっていた習氏の意向である。圧力を中国が緩めることはあるまい。さりとて、貧富格差、官僚の腐敗・汚職、環境劣化、少数民族問題等々、容易には克服できない難題を山のように抱える中国には、日本と本格的に事を構える余裕はなかろう。しかしその分だけ、ますます強く日本への隠然たる圧力を加えつづけよう。尖閣海域での中国の挑発は、今後長期にわたり恒常化すると私どもは覚悟せねばなるまい。衆院選が終わった。日米同盟における集団的自衛権行使容認に向けていちはやく舵かじを取らねばならない。集団的自衛権問題の背後にあるのは、まぎれもなく憲法第九条である。中国の大膨張を前になお憲法改正論議を等閑に付して、日米同盟が将来にわたり持続可能とは思われない。第九条の制約によって海外での日米共同行動が手ひどい制約を受けているからである。それよりもっと手前の問題として、公海における日米共同行動の際に米艦船が第三国から攻撃を受けても、日本の艦船が第三国に反撃することは許されない。第三国から米国に向かうミサイルが日本列島の上空を通過しても、日本はこれを打ち落とすことも許されない。これらが集団的自衛権行使に相当するからである。こんな事態がもし発生すれば、寸秒をおかずして日米同盟は破綻する。尖閣諸島の実効支配の守りを固めねばならない。中国による尖閣での領海侵犯を、日本は断固たる姿勢をもって排除する、そういう姿勢をみせずして、同盟関係にある米国とて、そうやすやすと尖閣の防衛に手を貸してくれるとは考えにくい。国際政治の世界に「旨うまい話」はないのである。米国は中東での紛争にもうかなり疲弊しており、事実、大規模な軍事費削減を余儀なくされているではないか。万が一にも、尖閣諸島が中国の手に落ち、ここにミサイル基地でも設置されれば、台湾は万事休す、である。そうなればアジアの覇権は中国の掌中のものとなろう。集団的自衛権行使、憲法第九条改正に打って出る秋ときである。私の主張私の主張集団的自衛権行使容認と憲法第九条改正に向けての政治努力を集団的自衛権行使容認と憲法第九条改正に向けての政治努力を公益財団法人山梨総合研究所理事長拓殖大学総長・学長渡辺利夫