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概要

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 東日本大震災以後、水道施設の耐震化が注目されており、近い将来に発生が想定される東海地震等の対策として耐震化が最優先の課題となっています。 甲斐市上水道課では耐震化をより一層推進するために、平成19年度に策定した甲斐市水道ビジョンの耐震化計画を前倒しして事業を実施することにより、大地震などによる震災が発生した際、皆さまの生活に欠くことのできない飲料水・生活用水を確保し、これを供給できるよう今後も引き続き積極的に管路の耐震化対策に取り組んでまいります。 「震災直後は、応急給水拠点や指定避難場所への水を確保する」を第一とします。そのためには…● 取水井戸(水源)から配水池(貯水タンク)への送水管を優先的に耐震化することにより、配水池に水を確保します。(応急給水拠点)● 配水池(貯水タンク)から指定避難場所等への配水管を耐震化し、水の供給を確保します。(避難所への水の供給)● さらに、病院など重要施設へ至る管も耐震化を進めていきます。水道管路耐震化の取り組み(最優先課題として)耐震化の基本方針(飲料水・生活用水の確保) 耐震化にあたっては、阪神淡路大震災や東日本大震災の際に被害を軽減した実績のある、離脱防止機能を有する耐震継ぎ手のダクタイル鋳鉄管を採用しています。● 平成24年度末での耐震化率……24.48パーセント● 平成27年度末での耐震化率……78.10パーセント(前倒し後の計画値)耐震化の状況 水道施設の建設は昭和40年頃から増加し、その時代に建設された水道施設が老朽化し取り替えの時期を迎えようとしています。(耐用年数は40年とされています) それぞれの管の状況によって、全てを直ちに取り替える必要はありませんが、今後の10年間程度が更新のピークとなります。水道管路老朽化の取り組み水道管の取り替えの必要性に迫られています布設後40年を超えている管路の延長 3,759m布設後30年を超えている管路の延長 44,832m老朽化の状況