ブックタイトル中小タイムス2014年1月号
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中小タイムス2014年1月号
中小企業タイムズ(2)第三種郵便物認可平成26年1月1日(水曜日)全国中小企業団体中央会会長鶴田欣也日本銀行甲府支店支店長伊野彰記謹賀新年株式会社商工組合中央金庫甲府支店支店長小俣力也市場の変化を捉える市場の変化を捉える成長のスタート台に!成長のスタート台に!明けましておめでとうございます。平成26年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます昨年の山梨県は富士山の世界文化遺産登録、リニア中央新幹線の詳細な走行ルート・中間駅設置場所公表など、一昨年に続いて楽しみな出来事が続きました。また天候に恵まれ、ワインの新酒が美味しくいただけたり、通年にわたる国民文化祭の開催や、太陽光発電が計画以上に発電できたりとうれしいことも沢山ありました。一方で経済・産業面を振り返りますと、所謂「アベノミクス」効果で景気回復が伝えられる中、県内中小企業の景況感は今一歩、遅れているようです。これは大企業等の県内事業所閉鎖が続いていることも関係あるかもしれません。また、円安に伴う原材料仕入れコストの上昇や、今年4月からの消費税率引上げに対する準備・対応など中小企業の皆さまにとっては厳しい環境がまだまだ続いているともいえそうです。そういった中、飛躍の年にしたい平成26年は、干支では「甲午」にあたります。「甲午」の「甲」は十干の最初の文字です。「甲」は春になって草木の芽が冬中被っていた殻を破って出てきた姿を表した象形文字です。古い体制が次第に壊れ、次の時代を担う新しい動きが出てくるという意味があります。長く続いたデフレ時代に終止符を打ち、成長のスタート台に立ちたいものです。今後も商工中金は、中小企業の皆さまが新たな成長戦略の策定・遂行するためのご支援や、企業価値向上に向けてのサポートを引き続き強化してまいります。また、「中小企業金融円滑化法」の期限到来に伴う金融支援・経営改善支援にも全力を挙げてまいります。「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまからの信頼に応えられるよう、山梨県中小企業団体中央会様はじめ関係機関との連携を一層、強化して努力してまいります。最後に皆さまの益々のご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。新年明けましておめでとうございます。会員の皆さまにおかれましては、新春を迎えられ、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、県内景気は、経済指標をみる限り、昨年の夏頃に底打ちし、緩やかな回復局面に入ったように窺われます。ただ、国内の設備投資や個人消費が今ひとつ盛り上がりに欠けることもあって、県内企業の間でも業種等によって「回復の実感」には差があるようです。こうしたデータと実感のギャップについて考える場合、県内の経済全体を俯瞰してみる必要があります。県内経済が全体として持続的な上昇局面にあったのは2008年のリーマン・ショックの前です。当時は、1ドル120円程度の為替相場で、しかも米国内のバブル成長に牽引される形で機械や自動車の輸出が好調でした。非正規が中心でしたが、雇用環境も比較的良好でした。ところが、リーマン・ショックとその後の円高を受けて、企業のリストラと海外生産シフトが急速に進みました。その結果、消費者の財布の紐が固くなったほか、大手メーカーの下請け企業の受注も減少しました。こうした需要の変化は、いわば構造的なもので、景気の循環的な回復局面で昔のような需要が戻って来るとは限りません。消費者により強烈にアピールできる商品やサービス、海外企業にはない付加価値を持った製品等を開発して市場に出していかないと、思うような「回復の実感」は得られないかもしれません。一方で、外国人観光客の増加や省エネ製品に対する購買意欲の高まりなど、新しいビジネス・チャンスも生まれています。今、自社や業界がどのような市場を相手にしているのか、また今後の狙いは誰なのかを見極め、新たな一歩を踏み出す時機を迎えているのではないでしょうか。新しい年が会員の皆さまにとりまして更なる発展の一年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。新年、明けましておめでとうございます。我が国経済は長く続いたデフレからの脱却をうかがう局面に入ってきましたが、中小企業は、電気料金、燃料・原材料等の高騰に伴うコスト増により、収益状況が依然として低い水準に止まるなど景気回復の実感が伴わない厳しい状況が続いています。加えて、今年4月1日から実施される消費税率の8%への引上げにより、その影響に堪え、乗り越えられるのか先行きが見通せない経営環境にあります。政府は、昨年9月から「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催するなど物価の上昇とそれに見合う賃金上昇に向けた検討を行っています。私は、中小企業を代表して、この政労使会議に参画し、安倍総理に対して、中小企業の生産性向上に向けた設備投資や地域のインフラづくり等の促進、下請け代金の引上げ等を強く要望するとともに、中央会として、ものづくり補助金等の施策をフルに活用して、中小企業が賃上げできうる経営状態になるよう全力を尽くしていく旨申し上げました。今年は、中小企業が下から上を跳ね返すような組合魂を持って果敢にリスクに挑戦する年にしていきたいと考えています。私は、昨年の通常総会で3期目の会長職を務めることとなりました。トップセミナーや各ブロック会長会議等における会長同志の交流は、東日本大震災の発生後、絆の力を被災地に届ける際に大いに活かされたと自負しています。間もなく震災発生から3年を迎えますが、被災地の組合と中央会の懸命な努力や山積する今後の課題への対応を思うと、全国中央会の責任の重さを感じ、身の引き締まる思いです。特に、中央会は、価格交渉力が弱い納入業者が割を食うことのないよう転嫁や表示カルテルの組成を図り、消費税の円滑な転嫁を成し遂げられるよう支援してまいります。また、昨年秋口から中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会等で討議されてきた、小規模企業に焦点を当てた新たな法律が具体化します。小規模企業振興基本法(仮称)を早期に制定するとともに、必ず、小規模企業の連携・組織化支援を法文上に明確に位置づけてもらわなければなりません。そのほかにも、大切な政策課題は数多く残されていますが、1人1人の絆の力を結集して事に当たれば、必ず打開の道は拓かれるものと確信をしています。2020年に東京において56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。6年後には、震災復興も完了し、組合等連携組織に集う多くの皆様とともに笑顔で「おもてなし」をしようではありませんか。本年が皆様にとって、好機を実感できる素晴らしい年となりますことを心からご祈念申し上げ、年頭に当たってのご挨拶といたします。二〇一四年年頭に当たって年頭に当たって